2017年8月13日日曜日

国土交通省が引き起した可児市久々利新滝が洞ため池水質汚染事件


2006年6月に書かれた可児市久々利新滝が洞ため池の水質汚染事件に関する記事である。東海環状線のトンネル掘削残土を上流のゴルフ場に放棄し、下流のため池に雨水により浸透し、ため池の魚1000匹あまりが死滅した事件である。この事件は、岐阜県、可児市によりこの地方の土質が美濃帯と呼ばれる土質であり、トンネル残土としてほりだされて空気に触れると硫酸化し、カドミュムをも含んでいることを看過して事件を引き起こしたのだが、急遽設置された応急対策としての中和プラントもほぼ1年でおわり、現在汚染水は久々利川に垂れ流されている。久々利川は、可児川を経て木曽川に流れ込み、大都市名古屋の水資源として犬山で取水されている。リニアトンネル残土問題がこの事件を思い起こさせる。特に東濃地方を貫くというリニアトンネル残土の処理はこの地方特有の問題(ウラン鉱、美濃帯、亜炭坑跡等の存在)を無視しては住民感情として到底推進できない。リニア訴訟で、今秋、この問題について意見書が研究者によって述べられ提出される運びになっているという。

その1
その2

その3

その4

その5
その6

2017年7月31日月曜日

2017年7月12日水曜日

土地所有者とJR東海の立場は対等!!契約自由の原則

<ストップリニアニュース(橋本版裏).pdf>
学習会「リニアのトンネル真上に暮らすとは、個人の権利から考える」(2017年5月14日)から

<ストップリニアニュース(橋本版裏).pdf>





2017年6月27日火曜日

東京地裁民事第3部裁判官に対するリニア新幹線訴訟の公正な審理を求める署名



東京地方裁判所民事第3部裁判官殿
リニア新幹線訴訟の公正な審理を求める署名
国土交通大臣は2011年5月に東海旅客鉄道株式会社(JR東海)に対して「リニア中央新幹線」建設の指示を行い、僅か3年の拙速な環境影響評価(アセスメント)を経て、2014年10月、JR東海に工事実施計画の認可をしました。
JR東海は、建設費用をすべて自己資金で賄うと表明し、国交省も「リニアはJR東海の単独事業であり、財政支援を行う考えはない」といい続けてきました。ところが、政府は2016年秋、名古屋以西の開業を最大8年前倒しするという理由で、鉄道建設・運輸施設整備支援機構法を一部改正して、JR東海に対し3兆円の財政投融資を行うことを決めました。国民をだましたに等しいと言わざるを得ません。
 リニア中央新幹線は、名古屋までのルートのほとんどがトンネルであり、工事による地下水の噴出や枯渇、膨大な量の建設発生土の処分、夥しい数の工事車両の走行による住民生活や自然環境への影響など数々の問題が指摘されています。さらに、供用後の地震対策、乗客の安全や避難対策の不備も指摘されながら、JR東海は国民の理解も得られないまま工事を進めています。
 このままでは沿線住民の生活や自然環境が壊されてしまうとして、工事認可後にその取消しを求め、2014年12月、5千人を超える人々が行政不服審査法に基づき異議申し立てを行いましたが、国交省は異議申し立てについて裁決を行っていません。それ故、私たちは、リニア沿線住民を中心として、ストップ・リニア!訴訟=平成28年(行ウ)第211号を起しました。私たちは、リニア中央新幹線は全国新幹線鉄道整備法、鉄道事業法、環境影響評価法に違反していると考えています。
 私たち訴訟原告団・リニア中央新幹線沿線住民は、今回の訴訟進行の中でリニア中央新幹線について沿線住民の切実な声に耳を傾け、公正な審理を行うよう要請します。
                 2017年 6月 1日     ストップ・リニア!訴訟原告団
賛同署名欄      (ご住所は都道府県からご記入ください)











取扱い団体 ストップ !リニア訴訟愛知 「リニアを問う 愛知市民ネット」 
「リニアを考える愛知県連絡会」             第一次締め切り

署名送付先 〒486-0855 春日井市関田町3丁目117番地1号 川本正彦 2017年12月末