2017年12月15日金曜日

第4回市議会(2017年9月7日)における田原議員の太陽光発電に関する質問と市の回答



第4回可児市議会(2017年9月7日)における田原理香議員の質問
・市の回答
(第5回議会にも同議員は質問しているが、市議会ブログには未掲載 なお建設市民委員会でも12月13日桜ヶ丘ハイツ内欅ヶ丘地区に計画されている大規模太陽光パネルについて請願者に対する委員からの質問や審議が行われた。)なおいずれもユーチューブには動画がアップされている。

◯2番(田原理香君) 2番議員、誠颯会、田原理香です。
 通告に従いまして、一括答弁方式で質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず初めに、先日は腰を痛めましたことで皆様に御心配・御迷惑をおかけいたしました。申しわけありませんでした。おかげさまで、このようにしっかりと立って話すことができます。この場をおかりいたしまして御礼申し上げます。ありがとうございました。
 さて、私は今回、太陽光発電を取り上げました。きっかけは、やはり何といってもバローの流通センターから柿下におりてくる途中、県道多治見白川線沿いにある太陽光発電施設の設置にあります。そのあたりは、地元のどなたかが竹林をきれいに整備されて管理されていることで、印象的なところでした。ところがある日、その隣でいきなり木々が切り倒されて、伐採され、そして根っこが取られて土がむき出しになり、太陽光パネルが一面に敷き詰められていきました。急勾配ということもあって、つくっていく過程でショベルカーがひっくり返ったりもしていました。大雨のたびに土砂が下へ下へと流れ出して、幾重にもたまっていきました。
 私は、再生可能エネルギーが大事だということはもちろんわかっているつもりですし、自然を壊してまでの自然エネルギーの創出は違うだろうと思っています。
 それにしても、こんなことができてしまうのかと調べました。そうです、可児市におきましては、太陽光発電において特化しての縛りというものはありません。
 そしてもう一つ、きっかけの一つとして、深刻なことに、これまで桜ケ丘、皐ケ丘、桂ケ丘に続いて一体感のまちづくりとして進めてきました欅ケ丘のところです。この皐ケ丘と桂ケ丘の間にある欅ケ丘に1万8,000平米もの太陽光発電施設設置の計画が事業所から持ち出されて、良好な住宅地ができるものと思っていたところに、このような施設ができるなんて、一つ通ってしまったら、このままパネルが一帯に張られてしまうことになるんだろうか、大変なことだと、住民から不安の声が上がっています。果たして、可児市はこうした太陽光発電施設設置の現状について、どうお考えでしょうか。このままでいいでしょうか。何が問題で、またその問題をどうしたら解決していくのでしょうか。
 私は、今回も知る限りの現場に何度も足を運び、近隣にお住まいの方、その地域の自治会長の方々にお話を伺ってきました。そして、また太陽光発電について取り上げて進めてみえるほかの自治体にも行って、担当者から直接お話も聞いてきました。きょうは、ぜひ市に問題を投げかけて、提案をもしていきたいと考えております。住みごこち一番・可児、施政方針にもあります安心と安全を確保する可児市としてどのような対策をとっていかれるのか、御答弁を期待したいと思っております。よろしくお願いします。
 ここで、何といっても百聞は一見にしかずです。可児市におけます3,000平米以上の太陽光発電施設の設置の予定のところ、そして現在もう建てているところ、7カ所を順番に見ていってください。
 まずこちらは久々利です。我田の森のそばの里山のところです。ちょうど行ったときはショベルカーが動いていました。大雨の翌日に行ったときは、山の下あたりは膝下までが埋まってしまって泥沼化してしまいました。
 これは、先ほど話に出ました柿下の県道多治見白川線沿いにある太陽光発電施設設置の様子です。もう一個あります。どんどんと土砂が下へ流れ、堆積している様子がわかるかと思います。ここには写っていませんけれども、何本かの電線が簡易カバーに覆われて、地面の上をはっておりました。
 そして、これは谷迫間にあるところです。実は、この小高い上のてっぺんに、樹木に囲まれて、この方のおうちは建ててありました。3面ある斜面の2面、といってもほとんど周り一帯が太陽光発電の施設となり、5,800平米、一面が、広くて、また急勾配にあるので、このおうちの方は、大雨のたびに大きな影響が出やしないかと心配されてみえました。また、このおうちの方がお一人ということや素人ということもあって、なかなか事業者に相手にされずに、お話を聞いていて考えさせられることばかりでした。
 これは、今にあるところです。ここにこの方のおうちがあります。この家の裏と横、もう一個お写真があります。この家の裏と横が、一面が太陽光パネルとなっております。ちょうど248号バイパスで多治見市から可児市になったところで、こういった景色が飛び込んでくると思います。この方は、ここが竹林だったんですが、いきなり切られていて、何事かと慌てて市へ連絡されたとおっしゃっていました。
 また、このオイルですけれども、山の上から流れてくる水に油が浮いていて、パネルに関係あるんじゃないかというふうに、20年間一度もなかったことで、どうしたことだろうと危惧されていました。ここのおうちの前にも2軒ほど家があるんですが、ここは小さいお子さんがいらっしゃる若い世帯の方々です。何かあったときに、ここの土砂が私どもの道へ流れてこやしないか、また簡単に入れてしまう、危険ではないだろうか、何かあったときにどこへ連絡したらいいだろうという不安の声がありました。
 これは、土田と今渡のちょうど境目にあるところです。もともとここの太陽光は畑一面でした。お世話ができなくなって可児市外の方に手放され、今はこの太陽光パネルと、こちらにあるアパートに変わりました。このあたりに住んでいる人が、嫌な人が住むよりはましだねという声ももちろんあったんですが、でも、ちょうどこの太陽光パネルの隣の方が自治会長のおうちで、本当は建つ前に聞きたいことがいっぱいあったのに、できてしまってからではもう遅いというふうに残念がってみえました。
 これは、塩河にお住まいの方はこの景色をごらんになったことがあるかと思います。塩河にあります可児市最大の規模で、3万8,000平米の太陽光発電施設です。こちら、前に調整池が設けてありました。
 そしてこちら、大森です。里山が削られて、一面に太陽光発電施設が設置されました。
 写真を見ていただきましたところで、本題に入っていきたいと思います。
 化石燃料発電や原子力発電の問題がクローズアップされる中、再生可能エネルギーの導入は、電力需要を賄う上で、現在もこれからも必要不可欠であると考えられます。中でも、太陽光による発電は環境にも優しく、再生可能エネルギーの中ではかなり重要な位置を占めると思われます。しかしながら、太陽光発電の導入が進む現在、防災・安全の確保や景観の配慮、生活環境保全に一切配慮しない一時的な営利が目的だけの事業者がいることも確かで、発電施設の設置運営にかかわる問題点が明らかになりつつあります。
 まず現状では、太陽光発電施設の設置を規制する法律や基準がないことが問題として上げられます。そもそも太陽光発電施設は建築物ではないので、都市計画法で求められるような開発許可は必要ありません。可児市においては、市民参画と協働のまちづくり条例があり、このおかげで、面積3,000平米以上の開発においては市と協議する、地域のコミュニティー団体などに対して説明責任が課せられているため、協議が必要となって、市として3,000平米以上の太陽光発電においては判明ができています。現在、可児市で3,000平米以上を把握しているものは6件ありますが、3,000平米未満の施設に関しては協議をする必要がないため、どこにどれだけあるのか、市として把握することは難しいのが現状です。既に設置されている太陽光発電施設の中には、住宅に隣接し、地域住民の生活環境に不安を与えているものや土砂災害の恐れ、自然環境の悪化を心配せざるを得ないものもあります。また、良好な景観を保持する点からも見逃すことができない場所に設置されているものもあります。
 先ほど申しましたが、太陽光発電施設設置を見てまいりました。施設の近隣に住む住民の方々と意見交換を行ってまいりました。これらを通して、さまざまな課題や問題が見えてきました。
 可児市では、市民参画と協働のまちづくり条例において、3,000平米以上の開発においては説明責任を課していますが、3,000平米以上であっても、説明を受けずに、いきなり開発に至ったという声もあちらこちらで聞かれました。また、それらの開発に伴う森林の伐採や伐根及び切り土による土砂災害の危険性が生ずるのではないかという不安の声も多く聞かれました。別のところでは、落雷による影響を心配する人も見えました。さらに、幼い子供を持つ家庭からは、高電圧を扱う施設でありながら簡単に侵入できてしまうなど、日常的な管理がルーズにはなっていないかという声も聞かれました。そしてもう一つ、将来発電事業を終了したとき、きちっと撤去が行われ、土地の現状が回復されるのか、全く保証がないことや、放置されて不法産業廃棄物化するのではないかという不安の声も多くありました。特に3,000平米未満の開発の場合は協議もないため、地域の住民は事業者が誰なのか知ることはできません。何か不都合なこと、トラブルが起きたとき、どこに連絡をして、どのように対応したらいいのかわからないのが現状です。
 市内では、これからも先、太陽光発電施設の設置が民間事業者によって進められることが予想されます。安心して生活できる住環境や良好な市民生活を維持し、自然環境や景観を守るために、例えば立地を避けるべきエリアを画定するなどの一定の規制を含む太陽光発電施設の設置にかかわる何らかのガイドラインもしくは条例などを設けることが必要だと考えています。
 環境省も、太陽光発電の必要性を認めつつ、生活環境や自然環境とのバランスをとるようとの太陽光発電の環境保全対策に関する自治体の取り組み事例集を参考資料として各自治体に出しています。また、全国市長会では、ことしの6月に太陽光発電施設の設置について、景観や環境保全での基準を設けて許可するなどの法的規制を求める「エネルギー施策に関する重点提言」を国に提出しておられます。
 可児市として、現状をどう考え、これからの良好なまちづくりの視点において、どのような対策を講じるおつもりがあるのでしょうか。行政として、住みごこち一番の可児市を標榜している以上、他自治体に率先して取り組む心意気はあっていいのではないかと考えます。
 改めて現状を踏まえ、以下質問いたします。
 小項目1.市内における太陽光発電施設(建築物は除く)の現状と今後の対策について。
 1.可児市内での市と協議がされていない太陽光発電施設、すなわち3,000平米未満の施設について、市はどのように把握をしているのでしょうか。また、可児市との協議を行った発電施設6件は、それぞれ何キロワットなのかもあわせてお示しください。
 2.地域に対する事業者の説明責任とはどういう形で課しているのでしょうか。市は、地域に対する説明をどのように把握しておられますか。事業者の報告による確認だけなのでしょうか。それとも、地域住民からも確認をとってみえるのでしょうか。
 3.太陽光発電施設の設置に当たり、市民から市に何らかの不安の声や苦情は届いているでしょうか。また、あるとしたら、それはいつ、どのような内容で、どう対応なされたのでしょうか。
 4.土砂災害などが危惧される場所に太陽光発電施設を設置する際に、市として何らかの助言や指導はなされたのでしょうか。また、市として調査をしたことがあるのでしょうか。
 5.万が一、太陽光発電施設で落雷、大雨、台風、地震などによる災害や土砂災害があった場合、どのような対応策をとるのでしょうか。また、そのおそれがある場合も、市はどのような対策をとるのでしょうか。
 6.市において、地域住民の不安を解消し、安心して生活ができるため、また自然環境の保全、災害の防止などから、例えば以下のような規則を含むガイドラインもしくは条例などをつくる必要があると考えます。市としてはどのように考えますでしょうか。
 例えば太陽光発電事業の実施に当たり、災害防止・森林保全、農地保全、景観・自然景観保全、自然環境・生態系保全のために立地を避けるべきエリアを設ける。例えば災害防止・森林保全では、砂防指定地域、地すべり防止区域、急傾斜崩壊危険区域、土砂災害特別警戒区域、土砂災害危険箇所など。発電施設の設置に伴う災害の防止、これは例えば土地の形質変更を最小限にとどめるとか、勾配を緩和して、のり面の安定化を図るなどのこと。また、良好な景観の形成。道沿いとか、民家のところについては直接見えないようにフェンスを張るとか、植栽をするとか、目立たないようにという、例えばです。次に生活環境の保全。水質汚濁、騒音の防止、それから反射光の対策など。地域住民との合意形成。十分協議をし、良好な関係のため地域住民の理解を得る。発電施設の設置に関する指導、指導要綱等です。あと、発電施設の適切な維持管理。例えば定期的な保守点検、管理者の掲示、敷地内への立ち入り防止、異常気象発生時の対応、発電施設の撤去・廃棄などのガイドラインもしくは規制をどうでしょうかということです。
 7.太陽光発電施設設置について、国や県とのやりとりはあるでしょうか。あれば、内容を含めてお聞かせください。
 8.全国市長会は、ことし6月、太陽光発電施設について、景観や環境保全で基準を設けて許可するなど法的規制を求め、国へ提言されました。市長も、市長会の副会長として同席されたと聞いております。太陽光発電施設の設置に当たっては、電気事業者による再生可能エネルギー、電気の調達に関する特別措置法において、防災・安全の確保、景観への配慮、周辺環境の保全、施設の適正な撤去・廃棄の観点から基準を策定して許可するなど、法的規制を行うなどとあります。
 市長にお尋ねします。市内に太陽光発電施設が設置されつつあることについて、市長はどのようにお考えでしょうか。
 小項目2.住民主体のまちづくりを推奨している地域、桜ケ丘ハイツ、欅ケ丘での太陽光発電施設設置の計画について。
 欅ケ丘では、宅地造成として砂利採取作業を進めている東側に太陽光発電施設を設置する計画があります。この計画の概要説明が、7月末、桜ケ丘ハイツ自治連合会定例役員会において事業者側から行われました。この計画は、4.8ヘクタールに発電量約1.9メガワットの太陽光発電施設を設置するというもので、この事業者から、工事の作業時間、騒音、振動対策、工事車両の安全対策、現場管理、現場の風致対策、工事による危害対策、プライバシー、自然環境保護などについて説明がありました。市の見解をお尋ねします。
 そもそも欅ケ丘は、桜ケ丘、皐ケ丘、桂ケ丘に続いて、桜ケ丘ハイツとして一体のまちづくりを目指してきた地域です。これまでも自治連絡協議会、3自治会、まちづくり協議会など、住民主体のまちづくりとして、市と協働で進めてきました。また、可児市都市計画マスタープランに即した可児市決定の都市計画において、欅ケ丘は戸建て住宅づくりの第1種低層住居専用地域などと設定され、将来良好な住宅地として計画されているにもかかわらず、太陽光発電施設計画が持ち上がっており、欅ケ丘内の多くが太陽光発電施設に占められてしまう可能性がないとは言えない状況の中、市はそうした計画にどう考えているでしょうか。
 また、都市計画マスタープランと太陽光発電施設との関係を、市はどのように考えていますか。
 そして最後に、開発する区域にはギフチョウ、ヒメヒカゲ、シデコブシ、サギソウなど貴重な動植物が生息しています。これらの動植物への影響をどのように考えていますか。また、保全についての見解をもお聞かせください。
 以上です。よろしくお願いします。

◯建設部長(三好英隆君) お答えします。
 初めに、小項目1の市内における太陽光発電施設の現状と今後の対策についてお答えします。
 1つ目の、市との協議がされていない3,000平方メートル未満の太陽光発電施設について、市はどのように把握しているのか。また、市との協議を行った発電施設6件の発電能力はそれぞれ何キロワットなのかという御質問にお答えします。
 市は、事業区域の面積が3,000平方メートル未満の太陽光発電施設については把握しておりません。また、市と協議を行った発電施設6件の発電能力は2メガワット、551キロワット、500キロワット、324キロワット、216キロワット、150キロワットです。
 2つ目の、地域に対する説明責任はどういう形で課しているのか。また、市は地域に対する説明をどのように把握しているのか。事業者の報告による確認だけであるのか、地域住民からも確認をとっているのかという御質問にお答えします。
 市民参画と協働のまちづくり条例、開発協議の対象事業第27条第1項第2号で、開発行為を除く事業区域の面積が3,000平方メートル以上の土地の区画形質の変更行為を開発協議の対象としており、第31条、開発事業の説明責任で、地域コミュニティーや利害関係者への説明責任を課し、市への報告を義務づけています。報告内容が正しいか否か疑問が生じる場合には、地域住民に確認することもあります。
 3つ目の、太陽光発電施設の設置に当たり、市民から行政に何らかの不安の声や苦情はあったのか、どのような内容でどう対応したかという御質問にお答えします。
 条例の協議にかかる3,000平方メートル以上の案件についてですが、工事施工前については、既存道路が狭いため工事中や工事後の道路の通行に対しての不安の声がありました。狭い生活道路を通行しないよう、別に進入路を確保するように指導しました。
 工事施工中については、近隣住民から「知らないうちに工事が始まったが、どのような工事か」との問い合わせがありました。事業者が条例を知らなかったため、条例の趣旨を説明し、地域への説明と市との協議を指導しました。また、伐根した後の大雨により道路、民地に土砂が流出したとの苦情があり、事業者に対し、土砂の撤去及び今後の対策を指導しました。また、仮設沈砂池の容量が小さかったため、農業用水路や横市川に赤水が流出したとの農業水路の管理者から苦情がありましたので、事業者に仮設沈砂池を拡大するように指導しました。また、建物周りにできた斜面が崩壊しないか不安であるとの相談を受けましたので、事業者に、のり面崩壊を防止するために安定勾配とすること、種子吹きつけすることなどを指導しました。
 工事施工後については、次のような苦情等がありました。
 平成29年8月18日の大雨により、民地内に土砂が流出したとの苦情があり、現在、今後の流出防止策について市と事業者で協議を進めています。また、大雨により隣接する畑へ伐採した木の切り株が落下したとの苦情があり、事業者に撤去させました。条例の協議にかからない3,000平方メートル未満の案件については、工事施工中に県道へ土砂が流出したため、事業者及び可茂土木事務所に対応をお願いし、土砂流出対策がなされました。その他、市民からではありませんが、太陽光発電施設を設置するための山林伐採による苦情についての情報提供がありました。これ以外は、3,000平方メートル未満の太陽光発電事業に対する苦情等は受けておりません。
 4つ目の、土砂災害などが危惧される場所に太陽光発電施設を建設する際に助言や指導を行ったか。また、市としての調査をしたことがあるかという御質問にお答えします。
 土砂災害が危惧される箇所は、県が土砂災害特別警戒区域や土砂災害警戒区域に指定していますが、土砂災害特別警戒区域内においても太陽光発電施設の設置は規制を受けないため、特段の指導はしておりません。
 5つ目の、太陽光発電施設で落雷、大雨、台風、地震などによる災害や土砂災害等があった場合、どのような対応策をとるか。また、そのおそれがある場合、市はどのような対策をとるかという御質問にお答えします。
 災害が発生した場合は、事業者の責任において災害復旧をすることとなり、必要な場合はその方向で指導します。また、災害のおそれがある場合についても、同様に事業者に対し防災対策を指導します。
 6つ目の、地域住民の不安を解消し、安心して生活ができ、また自然環境の保全、災害の防止などの点からガイドラインや条例をつくる必要があると考えるが、市はどのように考えるかという御質問にお答えします。
 条例による立地を避けるべき地域を指定したとしても、強制する法的根拠はなく、条例化の意味はほとんどないと考えます。また、平成29年3月に、資源エネルギー庁において太陽光発電の事業計画策定ガイドラインが策定され、今後計画される太陽光発電事業においては、議員が御指摘になられた住民との合意形成、生活環境の保全、災害の防止、異常気象発生時の対応、発電施設の撤去・廃棄などについても遵守すべき事項として示されましたので、改めて条例やガイドラインの策定はいたしません。
 7つ目の、太陽光発電施設設置について国や県とのやりとりはあるか。あれば、内容を含めて聞きたいという御質問にお答えします。
 太陽光発電施設の設置そのものについては、特段の規制はなく、国・県とのやりとりはありません。また、1ヘクタール以上の森林を伐採する場合は、森林法に基づき県の林地開発許可が必要となり、防災措置等について可茂農林事務所と調整しています。
 8つ目の、市内に太陽光発電施設が設置されつつあることについて市長はどう考えるかという御質問にお答えします。
 議員御承知のとおり、太陽光発電施設の設置は、法令違反がない限りとめることはできません。しかし、市民の皆様から具体的な不安や被害の状況等をお聞かせいただければ、条例の協議の対象でない場合も含めて、今までどおり、できる限りの対応をしてまいりたいと考えております。
 次に、小項目2の、住民主体のまちづくりを推奨している地域、桜ケ丘ハイツ、欅ケ丘での太陽光発電施設設置の計画についての1つ目の都市計画マスタープランと太陽光発電の関係を市はどのように考えているかという御質問にお答えします。
 都市計画マスタープランでは、欅ケ丘の未開発区域では、周辺環境と調和した開発の誘導を図ると位置づけています。欅ケ丘地区では、第1種低層住居専用地域と近隣商業地域の用途地域を指定し、良好な住宅地の誘導を図っておりますが、太陽光発電施設の開発計画については、用途地域指定により制限されるものではなく、都市計画マスタープランが主として想定する住宅地ではないものの、都市計画マスタープランで除外する施設としては考えておりません。以上です。

2017年12月13日水曜日





2017年12月13日の読売新聞、産経新聞、KYOTO SEIKEIなどの報道である。

2017年12月12日火曜日

リニア工事、大手4社が分け合う 3〜4件ずつ受注(2017年12月12日中日新聞)

リニア工事、大手4社が分け合う 3~4件ずつ受注 

2017/12/12 朝刊
リニア中央新幹線の非常口新設工事現場=11日、名古屋市中区で
 大手ゼネコン大林組に東京地検特捜部の強制捜査が入ったリニア中央新幹線の入札妨害事件。リニアは、総工費九兆円を超える巨大プロジェクトで、これまでに二十二件の契約が締結されている。大林組を含む大手ゼネコン四社の共同企業体(JV)が、それぞれ三~四件ずつ受注。工事を分け合う構図となっている。
 受注調整などの不正があった可能性があるとみられている「名城非常口」(名古屋市中区)は、愛知県内で最初に契約が成立した工事。東京地検特捜部に偽計業務妨害容疑で捜索を受けた「大林組」が受注した。現時点で、同社はゼネコン四社で唯一、品川と名古屋の両方の駅部工事も担当する。
 特捜部が担当者を任意で聴取している鹿島は、三件を受注。内訳はトンネル工事が二件、非常口工事が一件だった。大成建設はすべてトンネル工事で四件。清水建設は、品川駅と非常口、トンネル二件の計四件だった。
 JR東海は、リニア中央新幹線工事の入札で、「指名競争見積方式」と「公募競争見積方式」を採用。指名方式は、難工事で高い技術や経験が必要とされる駅部の工事で採用されており、あらかじめJR東海が数社を選定した上で、施工方法や価格を総合評価する。
 一方、公募方式は、施工方法や価格などを総合的に評価した上で順位を決め、上位の業者がJR東海と協議をして契約を決める。「名城非常口」はこの方式だった。
 リニア中央新幹線の東京・品川-名古屋間の総延長の九割近くがトンネルで、既存の東海道新幹線の駅直下に新駅を造るなど難工事も多い。建設業界関係者は「夢の大規模プロジェクト。どの社も取りたい工事だ」と話す。

◆大林組名古屋支店を捜索

 リニア中央新幹線の関連工事をめぐる入札妨害事件で、東京地検特捜部が、大手ゼネコン大林組の名古屋支店(名古屋市東区)も偽計業務妨害の疑いで家宅捜索していたことが、関係者への取材で分かった。
 東京地検特捜部は八日から九日未明にかけて、同社本社(東京都港区)などを家宅捜索。このうち、名古屋支店に対しては八日に行われたという。同社関係者は、支店幹部が事情聴取を受けたかなどについては「家宅捜索を受けたこと以上のことは答えられない」と話している。
 一方、愛知県の大村秀章知事は十一日の定例会見で、「名古屋駅周辺の用地確保や残土処理、利便性向上など、二〇二七年の開業に向けて悪影響が出ないように対応したい」と述べた。事件に関しては「受注した企業側の問題かと思うが、公共的な性格が強い事業。適正、公正に進められるべきだ」と語った。

◆JR東海が調査委設置

 リニア中央新幹線の入札妨害事件を受け、JR東海は十一日、社内に公正契約等調査委員会を設置し、大林組に対して契約手続きに関する事実関係の説明を求めることを決めた。同日、大林組の担当者を呼んで、説明を求める書面を渡した。
 JR東海によると、坪内良人専務執行役員を委員長に、社内の関係部署の責任者ら十一人でつくる。説明の回答期限は設けていない。

2017年12月11日月曜日

可児市大萱地区にリニア高架橋がつくられると(2017年12月11日 春日井リニアを問う会)

こんにちは
「春日井リニアを問う会」事務局の川本です
可児市大萱地区を高架橋でリニアが走行します
可児市が誇る美濃焼の聖地 荒川豊蔵資料館の敷地、周辺には、古窯群が散在し、自然豊かで、
歴史的な日本文化の源泉的な環境が保たれている日本文化の香り高い地域です
ここに1キロのリニア中央新幹線の高架橋ができます
防音フードが付けられるのかどうか
フードが付けられたとしても
騒音 低周波音 振動 が出てきます
フードなしだと
微気圧波 ジェット機騒音並みが出てきます

景観が失われ静かな環境に騒音が撒き散らされます

計画では 朝6時から24時まで
1時間に5本 往復10本 6分に1本走行します

トンネル工事ではここから残土が出てきます
美濃帯という地層
重金属が含有しています

では ごきげんよう

2017年12月9日土曜日

国土交通省が引き起した「東海環状道トンネル掘削残土による水質汚染事件」


再掲 リニアを考える可児の会ブログ(2017年12月9日)
 リニアトンネル工事が再び同様の事件を引き起こすのは目に見えているので、再掲した。

国土交通省が引き起こした「東海環状道トンネル掘削残土による水質汚染事件」
― 2006/06/04 13:11

<東海環状自動車道トンネル掘削残土による久々利川流域水質汚染事件について>
本資料は、可児市久々利地区住民から岐阜県宛に提出された公害調停申請書に添付されたもので
ある。

1. 事件の発端
2003 年 4 月 26 日、久々利川水系新滝が洞池に放流されたマス・アマゴ約 1000 匹の斃死事件が発生した。同時にこの時、池の水は透明度の比較的高い異様な青白色を呈していた。翌々日、岐阜県環境課および可児市環境課などによる現地調査の結果、上流に設置された東海環状自動車道路建設残土ストックヤードから強度に酸性をおびた浸出水が久々利川に流出していることが判明した。さらに、その後の調査で、この酸性浸出水は硫酸酸性であること、カドミウムなどの有害重金属が含まれていることなどが明らかになった。

当該ストックヤードとは、国土交通省直轄事業である東海環状自動車道路建設で発生した残土 を受けいれるために、可児市が富士カントリーから借地して建設した施設である。2000 年 9 月 に搬入が開始され、2003 年 4 月までに 88.7 万立方メートルの残土が搬入されていた。

2. 汚染原因と国土交通省の責任 
犬山市から可児市、御嵩町にかけた地域には、砂岩やチャートを主とした美濃帯と呼ばれる地層が分布している。この地層には黄鉄鉱などの硫化鉱物が含まれており、これらが掘り起こされ ると酸素を含んだ雨水や地下水と接触し、硫酸が生成して溶け出す。生成した硫酸はカドミウム や亜鉛などの重金属類を溶かしだす。この化学反応が起きて、ストックヤードから新滝が洞池へ 流入した硫酸酸性で重金属類を含んだ浸出水は、ため池の水を酸性にし、まるで入浴剤のような 青白色に変えたのである。 美濃帯を掘り起こして汚染が起きたのは今回が初めてではない。今から 30 年も前、1973 年に愛 知県犬山市池野地区、楽田地区、羽黒地区でイネが黄色くなる現象が起きたことで発覚した大規 模な汚染事件が起きている。原因は砕石場であった。美濃帯を掘り崩して、細かく砕いてビルな どを造る骨材として売られていた。砕石場内には細かく粉砕された岩屑が散らばって堆積し、そ れに雨が降ると先に述べたような化学反応が起きて、硫酸酸性で重金属を含んだ水が農業用水や 入鹿池に流れ込み、やがて水田へと流入していたのである。水田土壌は銅やカドミウムで汚染さ れ、産米からはカドミウムが基準値を超えて検出されることとなった。
1978 年、土壌汚染防止法に基づく汚染地域指定を受け、約 10 億円の国費をかけて 38 ヘクター ルの除染対策(作土の入れ替え)が実施された。1992 年に指定地域は解除されたが、原因者で ある砕石場の営業が続き、排水対策も不十分であるところから、行政による監視調査が今なお続 けられている。 第2次世界大戦中は、美濃帯で銅やマンガンを掘るための鉱山もあったくらいである。こうした 問題のある地域を、こともあろうに国土交通省が直営で行った道路建設工事で安易に掘削し、何 の対策もとらずに残土を谷間に埋め立てた罪は大きい。近年重要視されている地理学情報システ ム(GIS)を主管しているのは国土交通省自身ではなかったのか。

3.可児市などの責任
 可児市は、国土交通省のトンネル工事に地元自治体として便宜を図ったということなのであろうが、富士可児カントリーと交渉して谷を借り受け、残土受け入れのための造成土木工事を行っ ている。国土交通省多治見工事事務所長との間に交わされた覚え書きによれば、残土1トンあた り 1170 円が可児市に支払われることになっている。これではまるで産業廃棄物処理業者と同じ である。予定通り 95 万トンが搬入されれば、11 億 1150 万円となる。何事もなければおいしい 話だったのかもしれない。
 ストックヤードというのは、残土の仮置き場である。このために地元住民に対する説明会が開かれていなかった。市議会でもほとんど論議されることなく終わっている。ところが、実態は仮置き場ではなくて、永久的に残土を埋め立てる施設として造成され、運用された。これではまるで一種の詐欺である。
汚染が発覚してから可児市市議会で追及を受けた時、建設水道部長は「ストックヤードと英語で言った方が体裁がよいと思っただけで、実質ははじめから埋め立て処分場であった」と答弁している。このふざけた答弁にたいして、質問した議員が納得しているというのも奇妙な話である。
国土交通省には、本来汚染を事前に予測して対策をとるべきであったのにとらなかった責任があり、可児市には無知が引き起こした汚染に対する責任がある。岐阜県には水質汚濁防止法を主管し、環境を監視し、汚染があった場合の原因者の究明、指導、取り締まりをする責任があるが、この事件ではほとんどその役割を果たしていない。

4.全国で発生している類似の汚染事件
 硫化鉱物を含有する地層が分布する地帯での道路建設工事などに伴う汚染事例は全国で発生している。東北自動車道路の八甲田工区とか北海道のいくつかの地域などでの事例に関して、各種の学会や研究所報などでも発表が行われつつある。最近では、岐阜県高富町地内の県道工事で発生した残土からヒ素を含んだアルカリ性浸出水が環境中に流れ出たことが報じられており、硫化鉱物以外にも地質由来の汚染が起きることが明らかになった。もともとの地質の中に含まれてい
たとはいえ、掘り起こさなければ何も起きなかったわけで、寝た子を起こしてしまった工事そのものが汚染をおこした下手人である。

5.汚染物質について
 硫化鉱物と酸素を含んだ水とが反応して生成した硫酸は水を酸性にする。酸性水は斃死したマス・アマゴだけでなく、ヒトを含めたあらゆる生物にとって有害であり、水質汚濁防止法には pH で規定される基準(環境基準:6.5~8.5)がある。 さらに、硫酸は残土の中に高濃度で含有されていたカドミウム、鉛、銅、亜鉛などの重金属類を 溶出し、水系を汚染した。カドミウムはイタイイタイ病の原因物質であり、水質汚濁防止法でヒ トの健康を損なう有害物質として環境基準(0.01mg/l)が定められている。鉛は古来から鉛中毒 を引き起こす有毒物質として有名であり、同じく環境基準(0.01mg/l)が定められている。銅は 足尾鉱毒事件の原因物質の中心であり、鉱山廃水や鉱鐸に含まれる代表的な有害物質である。水 質環境基準はないが、農業用水基準(0.02mg/l)が定められている。亜鉛は水質汚濁防止法によ って水圏生態系に毒性を有する有害重金属として、環境基準(0.01~0.03mg/l)が定められて いる。 アルミニウムは土壌中に大量に含有される金属である。水質汚濁防止法などでは有害物質として 扱われていないが、酸性雨による森林被害の原因物質として注目されている。すなわち、酸性雨 が森林土壌中に浸透してそこに大量に存在するアルミニウムを溶脱させ、そのアルミニウムの毒 性が樹木の枯死を招いているのではないかというものである。本汚染事件でも、ストックヤード からの浸出水には高濃度のアルミニウムが含まれ、そのコロイド状粒子が新滝が洞池の異常な水 色の原因であったものと考えれられている。さらに汚染発生当時、大量の泡が沢水や新滝が洞池 の水面を覆ったが、その分析結果からも大量のアルミニウムが検出されているのである。 水田土壌に関しては、農用地土壌汚染防止法によって、カドミウム、銅の基準が定められてい る。カドミウムについては、玄米中のカドミウムが 1mg/kg を超えれば汚染米となる。くわえ て、0.4mg/kg を超えるものが準汚染米として出荷を禁じられている。先に述べた犬山地域で発 生したカドミウム汚染米発生事件では、水田土壌中のカドミウム濃度と玄米中のカドミウム濃度 とがほぼ同じレベルであることが明らかとなった。すなわち、水田土壌中のカドミウム濃度が 0.4mg/kg 前後を超える場合には要注意ということである。銅については、125mg/kg が汚染指 定地域指定要件値として定められている。 河川底質についての環境基準はないが、出水時に底質が巻き上げられて水田に流入する事態を考 えれば、本件については農用地土壌についての基準値を目安に考えるべきであろ

6.汚染の程度
酸性浸出水の pH は、最も低い場合 2 点台となる。環境基準の下限 6.5 と比べると、水素イオン濃度が約 1 万倍も高いことになる。有害重金属類は、銅が農業用水基準を超え、亜鉛は環境基 準を超えている。鉛やカドミウムは、環境基準と比べると極端に高いわけではないように見える が、環境省が全国の都道府県に機関委任して行っている河川水調査結果(公共用水域水質監視調 査結果)と比較するとかなり高い。重金属類は河川生態系に大きな影響を及ぼし、さらには底質 や水田土壌に蓄積していくことから将来的に大きな禍根となる。水田ではカドミウム汚染米の産 出の可能性も考えられる。
 浸出水の水質以外にも警戒しなければならないことがいくつかある。大萱地区では地下水を水道水源としており、底部に遮水工が施されていないストックヤードから地下に浸透した酸性浸出水がその地下水を汚染しはしないかという危惧がある。国土交通省は、ストックヤード底部には固い瑞浪層群の岩盤があるから地下浸透しないとしているが、その岩盤にひび割れがないという保証はない。
 降雨出水した時に、集水しきれない汚染酸性水が調整池に流入し、それが下流へと越流しないという保証はない。また、浸出水が降雨時に濁ることが確認されており、それらが下流へと流下し、農業用水路を経由して水田に沈殿する可能性もある。名古屋大学災害研究会の調査によれば、丸山地区の水田の水口と水尻を比較するとカドミウム濃度が水口で高い。カドミウム汚染米が産出するところまではいっていないが、この傾向が続けば水田にカドミウムが蓄積していく可能性も考えられる。
現在は、水処理プラント(後述)で重金属類が除去され、pH が中和されて放流されている が、硫酸イオン濃度はかなり高い。各種水質基準に定められてはいないが、高濃度の硫酸イオン やそれを中和するために投入された石灰に起源するカルシウムイオンの米への微妙な影響がない とはいえない。

7.応急対策について
 本汚染事件が発覚した後、直後の措置としてストックヤード下部の排水場所に炭と粗朶を敷設した。そして、3 週間以上経った 5 月 20 日、国土交通省によって応急の水処理プラントが設置 された。しかし、苛性ソーダを注入する単なる中和装置であったために、硫酸成分を中和して pH を中性に戻すことは出来たが、重金属を除去することが出来ないでたれ流し状態が続いた。なん という無知であろうか。国土交通省ともあろうものが、何故にかくも無知なのか理解に苦しむ。
6 月 10 日になって、ようやく重金属にも対応出来る処理プラントが稼働をはじめた。さら に、これが改良されて石灰投入型の処理プラントが 7 月 15 日に稼働を開始し、今日に至ってい る。目新しい汚染でもなければ、処理が難しい汚染でもない。最低限の基礎知識さえあれば、簡 単に対応出来たはずである。コンサル任せで、国の役人自身は何もやらないという我が国公務員 体制の根本欠陥を露呈したようにも思われる。
 さらに、この汚染問題については可児市もれっきとした汚染当事者であるが、こうしたクライシス発生局面では主体的な行動がほとんど見られなかった。国土交通省にすっかりお任せになってしまうのは、国と地方との上下関係によるものなのであろうか。

8.汚染の実態と対策工としての覆土の効果について
 ストックヤードに搬入されたトンネル掘削残土は 100 万トンに近く、巨大な量の堆積物が谷を埋め尽くしている。降水や地下水がその内部に浸透し、すでに述べたような化学反応や物理反応の結果として酸性を帯びてカドミウムや鉛、銅、亜鉛などの重金属類を含有した浸出水が浸みだ してくる。ストックヤードが土砂崩れなどを起こさないように防災対策として設置されていた2 本のコルゲート管(各々分岐しているが)から排水されてくる他に、ストックヤード基部埋設管 から排水されてくるもの、ストックヤードの下流にある調整池の底のあちらこちらから湧き出し てくるものがあり、その多くが pH3~5(最悪の時の値は pH2 に近い)の酸性を示し、重金属 類を含有している。
 東西コルゲートからの浸出水、および、ストックヤード基部埋設管からの浸出水はポンプアップされて、水処理プラントで処理され、処理水は調整池下流に放流されている。それ以外の浸出水は調整池を経て下流へ流れている。
こうした状態がいつまで続くかは誰にも予測がついていない。何故ならば、ストックヤード地 下で起きていることの全体がいまだに把握されていないからである。なかでも地下水の動きが全 く解明されていないのが最大の問題である。国土交通省は追加調査のために数 10 本のボーリン グを行ったが、その分析結果についての考察には合理的でない矛盾点が多々あり、「新滝が洞池 水質異常に係る対策協議会」(以下協議会という)の席上で専門委員等から再三の指摘を受けて いる。
にもかかわらず、国土交通省からストックヤード天端部を遮水材ベントナイトで覆土するとい う対策工が提案され、2004 年 11 月から工事が開始され、2005 年 3 月までに全面覆土が完了し た。この対策工が提案された際に、国土交通省多治見砂防国道事務所長後藤氏から、「ストック ヤード内部のメカニズムに不明の点があることは認めるが、覆土工によって雨水の浸透を止めれ ば、浸出水の硫酸イオン濃度や水量が減少し pH が低い状態も軽減されることは間違いないだろ うから工事をやらせてほしい。もしそれでも汚染がおさまらない時には、汚染残土の全面撤去を も視野に入れた対策のやり直しを考える」旨の発言があった。この時国土交通省が出した見通し では、天端部の 3 分の 1 を覆土すれば浸出水の水量の減少と、重金属を溶かし出さない程度まで 硫酸濃度が下がるだろうということであったが、天端部の覆土が完成して約 1 年間が経過して も、水量は減少したが強い酸性水の浸出は止まっていないし、改善の兆しもない。2006 年 1 月 にいたっても、pH が 2 点台に低下するという事態が再び発生しているのである。
添付資料に示す図1、図2に最近の浸出水の pH の変化を示した。始末の悪いことには、まと まった降雨があった翌日あたりから pH が急激に下がり、10 日あるいは 20 日間程度低いままで 推移するということが繰り返されている。天端部は完全に覆土されているのであるから、横方向 からの地下水がストックヤード地下に浸入して、硫化鉱物と新たな化学反応を起こしているので あろう。このことによって、浸出水量は減少したが、有害な酸性浸出水が発生し続ける期間はか なり長くなった可能性がある。
浸出水の水量について、国土交通省は降雨直後の最大水量を覆土工施工の前後で比較して約 10 分の 1 になったとしている。これをそのまま信じれば、酸性浸出水が発生し続ける期間も 10 倍 に延びてしまったことになる。但し、浸出水量が 10 分の 1 になったかどうかは定かではない。 何故なら,国土交通省が水量を測定しているのは東西コルゲートおよび基部埋設管からの浸出水 に限られているのであって、それ以外で湧き出している浸出水、とりわけコルゲート管に集水さ れない浸出水量を把握できていないからである。

9.事故
現在稼働中の水処理プラントは、これまでに 2 回の事故を起こしている。まず、2004 年 2 月に暴風によって電源が切れ、ポンプが停止して浸出水の汲み上げが止まって、酸性浸出水が無処 理で調整池に流入した。2006 年3月、今度は水処理プラントの pH センサーが故障して、処理水の中和がされないままに汚染水の放流が行われてしまった。
 こうした事故は現状のプラントが事故時のバックアップシステムを持っていないこと、あるいは、センサー類のきちんとしたメンテナンスが出来ていなかったことなどによって発生した。し かし、そうしたことがきちんと行われてさえも、事故は必ずいつかは発生するものである。つま り、現ストックヤードに約 90 万トンに近い硫化鉱物含有残土が存在し続ける限り酸性水が出続 け、その処理をし続けなければならない限り、なんらかのミスが事故を引き起こす可能性が常に 存在するのである。まして、東海環状自動車道路工事が終わって、国土交通省多治見砂防国道事 務所の人員と予算が減少し、水処理プラント稼動体制がおろそかになった場合には、これまで以 上にこの種の事故が頻発するようになることが懸念される。
 さらには、地震や大規模な風水害によって、ストックヤードそのものが崩落する可能性も将来的には否定しがたい。
 これらの理由から、汚染残土の全面撤去を我々は求めているのである。

10.我々住民が求める解決とは
 これまでなにもなかった河川上流に、住民に対して何の相談も交渉もなく、突如降ってわいたようにストックヤードが出現し、環境基準をはるかに超える酸性汚水を垂れ流し始めたのである。この問題の解決とは、もとの何もなかった頃の谷川の水に回復させることである。環境基準などの各種水質基準は議論や検討をするときの参考値とはなっても、目指すべき問題解決のゴールとすべき値ではない。
 また、河川上流に常に監視や点検を怠ってはいけない水処理プラントのような施設が存在し続けなければならない状態も、我々が目指すゴールとは程遠い。地震や風水害による決壊、崩壊を憂慮しなければならない状態もゴールではない。
※ 水処理プラントは維持費がかかるとして現在(2017年)稼働していない。

2017年12月8日金曜日

桜ヶ丘ハイツ欅ヶ丘地区内における大規模太陽光発電施設の計画について(桜ヶ丘住民有志の市議会に対する要望書)



桜ヶ丘ハイツ欅ヶ丘地区における大規模太陽光発電施設の計画について桜ヶ丘団地住民の有志が可児市議会に提出した文書(2017年11月22日付)である。

説明を追加

2017年12月4日月曜日

春日井市西尾町から出るリニアトンネル残土が多治見に?(2017年12月3日春日井リニアを問う会)

リニア建設工事トンネル残土130万立方メートルの処分場が多治見市に?

西尾町非常口工事で掘削される残土130m3
隣の岐阜県 多治見市へ処分の依頼がされた
多治見市では1222日、市議会全員協議会に計られることが明らかになった。
処分先として
北小木町 高社山 富士見町が憶測されている
西尾町工事ヤードから
林道を中央道内津峠パーキングの横を通って北小木町 高社山に向かうことが出来る
北小木町 高社山は五条川の源泉となっており犬山の入鹿池に流れ込んでいる

問題は残土に美濃帯地層 重金属が含まれていることである。
入鹿池はワカサギが採れるところで有名である
これが汚染されることに危惧を感じている

すでに可児市のゴルフ場で処分された土から汚染水が流れて養殖ますが1000匹以上死んだ
河川周辺の田んぼが汚染して農作物を作ることができないという事案が起きている
国土交通省はこのことを十分認識している