2018年2月17日土曜日

岐阜の東海環状線トンネル予定地からヒ素 残土埋め立て撤回(2018年2月15日中日新聞)

岐阜の東海環状道トンネル予定地からヒ素 残土埋め立て撤回

 岐阜県山県市と岐阜市を結ぶ東海環状自動車道のトンネル建設予定地の地質調査で、環境基準値を超えるヒ素が検出されていたことが、国土交通省岐阜国道事務所などへの取材で分かった。同事務所は、毒性があるヒ素の検出を公表していなかった。トンネル掘削で出た土を山県市内の運動場に埋める計画を進めていたが、地元自治会の反発を受けて断念した。
 岐阜事務所などによると、現場は高富インターチェンジ(IC、仮称)と岐阜IC(仮称)をつなぐ岐阜山県第1トンネル予定地(約5キロ)。2011年度と13年度に計9カ所の岩盤をボーリング調査し、うち3カ所の試料から、土壌汚染対策法が定める土壌溶出量の基準値(1リットル当たり0・01ミリグラム)の最大10倍程度のヒ素が検出された。岐阜事務所によると、自然由来のヒ素とみられ、人体に直ちに影響が出る量ではないという。
 岐阜事務所はヒ素を含む掘削土(最大約5万立方メートル)を、山県市田栗の美山(みやま)総合運動場のグラウンドの地下に、遮水シートなどで包んで埋める計画を昨春から検討。今夏の作業開始を目指し、1月下旬に地元自治会への説明を開始。この中で、土にヒ素が含まれることを初めて明かした。
 だが住民らは「土砂に含まれたヒ素が雨水などで、高台の運動場から集落側に漏れ出ないか」などと反発。自治会が岐阜事務所に受け入れ拒否を伝えた。岐阜事務所は今後、別の埋め立て地を探す。
 東海環状道の工事を巡っては16年3月にも、高富IC施工に向けた周辺のボーリング調査で、土壌溶出量の基準値を超すヒ素やセレンが検出され、この時は岐阜事務所が報道発表していた。県の要綱では事業者に、土壌汚染などの情報を報告するよう定めている。
 岐阜事務所は「周辺に住宅地や井戸がなく、影響はないと考えたため、公表しなかった。(トンネル建設予定地は)調べたのが土壌ではなく『岩盤』なので、県に報告しなかった」と説明している。
(中日新聞)

2018年2月16日金曜日

2018年2月2日金曜日

特捜部、鹿島と大成を再捜索 リニア談合事件(2018年2月2日中日新聞)

特捜部、鹿島と大成を再捜索 リニア談合事件 2018/2/2中日新聞 

 リニア中央新幹線工事を巡る入札談合事件で、東京地検特捜部は1日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、大手ゼネコン鹿島の本社(東京)と大成建設の本社(同)を家宅捜索した。両社への家宅捜索は昨年12月にも実施。受注調整を否認しているとみられ、特捜部は全容解明には再度の強制捜査が必要と判断したもようだ。
 鹿島広報室と大成建設広報室は取材に「捜査中なので回答は差し控える」とコメントした。
 特捜部などは昨年12月、2社のほか大林組(同)と清水建設(同)を家宅捜索した。関係者によると、特捜部は、4社が発注前に工事に関する情報を交換し、事前に落札予定社を決めるなど受注調整を行っていたとみて調べている。

2018年1月25日木曜日

2018年1月20日土曜日

リニア訴訟事務局会議で、談合事件について意見交換(2018年1月18日)

2018年1月13日に中津川で開かれたリニア訴訟事務局会議(参加団体・個人 16名)での<談合事件についての意見交換>
 
12月8日の東京地検特捜部による大林組本社家宅捜査に端を発した「リニア工事受注不正事件」はその後ゼネコン4社による談合、独禁法違反事件へと進展している。JR東海から入札予定価格が表示されていたことも判明し、事業者とゼネコンが一体となった談合である疑いが強い。検察が注目しているのは一昨年秋のJR東海への3兆円の財政投融資決定をめぐって、大阪までの工事の早期着工を求める政財界人がどのように関与したかではないか。
昨年12月27日、沿線ネットワークとして談合事件に対する声明は発表したが、1月中にも私たちは、この事件を契機に以下の行動をとることになった。
① JR東海各県工事事務所と地元自治体に対し、「 今回の談合事件のゼネコンに工事を続けさせるのは言語道断、直ちに工事の中止を」という申し入れを行う。すでに愛知や岐阜などで申し入れを行っている。その文面を参考にしてほしい。
② 街頭や集会などで地域住民に対しチラシ等でリニア工事中止の宣伝活動を行う。すでに川崎や山梨で第1回を実施。
③ 1月召集の通常国会でこの問題を追及してもらうため、国会議員との懇談、ヒアリングを行う。