岐阜県とJR リニア用地取得事務の委託協定の締結

２０１５年２月４日、岐阜県とJRは、リニアの用地取得業務の委託について、協定を結んだと発表しました。
一私企業との間に、県職員を使用する協定を結べるものかどうか問題があり、法律に違反すると考えられるリニア工事の認可自体も疑問のある一民間企業との間に知事が協定を結ぶことの当否が問われます。
以下に掲載します。

インターネットでの情報提供
提供予定日	2月5日

平成27年2月4日(水)県政記者クラブ配布資料
担当課	担当者	電話番号
公共交通課 リニア推進室	室長 森島 係長 柴田	内 線 2731,2733 直 通 058-272-8654

リニアミナモ ©岐阜県/JR東海協力


リニア中央新幹線の建設と地域振興に関する 基本合意について
このことについて、下記のとおり県と東海旅客鉄道株式会社(JR 東海)との間でリニア中央新幹線の建設と地域振興に関して基本合意 をしましたので、お知らせします。
また、併せてリニア中央新幹線に係る用地取得事務の委託に関する 協定を締結しましたのでお知らせします。

1期日

平成27年2月4日(水)

2場所
県庁

3 締結者
知事 

柘植康英 東海旅客鉄道株式会社代表取締役社長

4 基本合意の趣旨・目的
中央新幹線の建設の円滑な推進を図るとともに、その開業を見据 え、岐阜県リニア中央新幹線活用戦略の推進など、中央新幹線を活 用した地域づくりを着実に実施し、もって地域の振興に資するため、 岐阜県・JR東海が相互に連携・協力して行う基本事項について合 意しました。
5 基本合意書及び用地取得事務の委託に関する協定(概要)
別添のとおり

中央新幹線(品川・名古屋間)の建設と地域振興に関する基本合意書

岐阜県及び東海旅客鉄道株式会社は、中央新幹線(駅、路線、総合車両基地)の建設の 円滑な推進を図るとともに、その開業を見据え、「岐阜県リニア中央新幹線活用戦略」の推進 など、中央新幹線を活用した地域づくりを着実に実施し、もって地域の振興に資するため、 下記の事項についてそれぞれの役割分担のもと相互に連携・協力して誠実に取り組むもの とする。
 1 中央新幹線の建設に係る岐阜県内の用地取得
2 「岐阜県の東の新しい玄関口」となる岐阜県駅における高架下空間の有効活用を含む 駅周辺のまちづくり
3 中央新幹線との結節性強化に向けた交通利便性の向上
4 中央新幹線の建設を契機とする岐阜県内の観光及び産業の振興 5 中央新幹線の建設に係る発生土の公共事業等での活用

上記の内容の詳細は別途協議するものとする。

この合意の証として本書2通を作成し、岐阜県及び東海旅客鉄道株式会社は記名押印の上、 各自その1通を保有する。
平成27年2月4日
岐阜県
代表者 岐阜県知事 古田 肇 印
東海旅客鉄道株式会社
代表取締役社長 柘植 康英 印

「中央新幹線に係る用地取得事務の委託に関する協定」の締結について

○概要 ・リニア中央新幹線については、建設主体であるJR東海から沿線自治体に
対し用地取得の協力の依頼がされており、岐阜県はこれを受けて、県内の 用地取得等事務の一部をJR東海から受託することとし、協定を締結した。

○用地取得等が必要な権利者数
・権利者数:約1,000人

○事務の範囲、役割分担等

実施主体	主な事務の内容
岐阜県	年度別の用地取得計画の作成、標準地の鑑定、土地代金算定、 用地協議、物件・補償調査・補償金の算定、契約書の作成、 土地代金・補償費の支払いに係る書類の調製
JR東海	用地取得全体計画の作成、用地説明会、用地測量、土地代金・ 補償金の決定、法令に基づく諸届、税務協議、契約、登記、 土地代金・補償金の支払いに係る事務

○用地取得等事務に係る費用負担
・岐阜県が用地取得等事務の実施に要する費用は、JR東海が負担。 委託料概算額:11.7億円(税抜)
・委託料には、用地取得等事務に係る職員の人件費のほか、旅費及び印刷製 本費等の事務費用や不動産鑑定等の調査に要する費用などが含まれる。
○協定期間
・協定締結の日(平成27年2月4日)から平成34年3月31日まで