岐阜県知事あて リニア新幹線工事の土壌対策に関する要請書（２０１７年１０月 日

２０１７年１０月　　日

岐阜県知事　古田肇　殿

リニア新幹線沿線住民ネットワーク

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　天野捷一、川村晃生、片桐晴夫、原　重雄

リニアを考える岐阜県民ネットワーク

代　表　　　　　　　　　庄司善哉

リニアを考える可児の会

　　　　代　表　　　　　　　　　桑山賢二

リニア問題を考える恵那市民の会

代表代行　　　　　　　　水野功教

リニアを考える坂本住民の会

代　表　　　　　　　　　大山　勝

東濃リニアを考える会

代　表　　　　　　　　　原　重雄

リニア中央新幹線工事の土壌対策に関する要請書

　

リニア中央新幹線は、東京・名古屋間２８６ｋｍのうち８６％がトンネル構造であるために、６千万㎥を越える工事残土が発生すると見込まれています。この残土問題は、一つに処分地の確保であり、計画された処分地をめぐって各地で住民との軋轢を生んでいます。

もう一つの問題は、残土に含まれる重金属等の存在という危険性を孕んでいます。

地中に眠っている重金属を地表に出し、外気にさらして生活圏内に置くわけですから、その安全性は幾重にも担保されなければなりません。すでに山梨県では早川町内の残土置き場の地下水から、環境基準を超えたフッ素が検出され、今後も沿線のリニア関連工事の排出土からフッ素やヒ素などの重金属が見つかる可能性が十分にあります。

　更に、都市部の非常口やトンネル工事現場の一部が、化学物質を扱った事業所の跡地であることから、人為的に地下に有害物質が含まれていることも考えられます。

　以上のような事実や今後想定される事態について、行政当局はどのような調査、管理によって責任を果たされるのでしょうか。「ＪＲ東海が大丈夫と言っている」として、事業者任せにするのであれば、安全性はまったく無視されるに等しいと言えるでしょう。

　したがって、そうならないためにも、私たちは残土の重金属問題について、調査・管理のための第三者機関を設置し、安全性を確保すべきと考えます。

　都民、県民が安心、安全な生活を送るためにも、ここにリニア工事残土の土壌調査と管理についての第三者機関の設置を強く要請します。

　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上